見積書に「PHEV補助金85万円」とあると、毎年の税金までPHEVが安いように見えます。ここは分けないと判断を誤ります。
私が所有する2021年式ハリアーの2.0Lガソリン車は、自動車税が年36,000円です。一方、現行の2.5L HEVとPHEVの標準年額は43,500円。HEVは燃費が良くても、自動車税はガソリン車より年7,500円高くなります。
新車購入時は別です。2026年9月時点では環境性能割は廃止済みで、トヨタ公式の重量税試算はHEVが7,500円、PHEVが0円。さらにPHEVには翌年度の軽減や地域独自制度があります。この記事では、毎年・購入時・車検時を分けて、どの金額を購入判断に使うべきか整理します。
結論：毎年はガソリン36,000円、HEV/PHEVは43,500円
| 比較対象 | 毎年の自動車税（標準年額） | 現行新車の重量税（トヨタ試算例） | 判断で間違えやすい点 |
|---|---|---|---|
| 2.0Lガソリン | 36,000円 | 現行新車の設定なし | 既所有車・中古車として比較する |
| 2.5L HEV | 43,500円 | 7,500円 | HEVでも毎年の税額は2.0Lより高い |
| 2.5L PHEV | 43,500円 | 0円 | 翌年度軽減・地域制度・補助金は別々に確認する |
税だけで結論を出すなら、既所有の2.0Lガソリン車は最も単純です。HEVは自動車税の節約ではなく、燃料代と走りを含めて選ぶ車。PHEVは購入時支援が大きい一方、住んでいる都道府県と補助金条件で実負担が大きく変わります。
トヨタ公式の現行グレード一覧はHEVとPHEVです。この記事の2.0Lガソリンは、私の2021年式を含む既所有車・中古車候補として比べています。
自動車税は排気量で決まり、HEVだから安くはならない
2019年10月1日以後に初回登録された自家用乗用車は、1.5L超〜2.0L以下が年36,000円、2.0L超〜2.5L以下が年43,500円です。ハリアーでは2.0Lガソリンが前者、2.5L HEV/PHEVが後者に入ります。
差は年7,500円。通常年が5回続けば37,500円です。私の2.0Lガソリン車も年36,000円なので、HEVへ替えたときの燃料代差を考えるなら、まずこの税額差を引いて比べる必要があります。
自動車税は4月1日時点の所有者へ課税され、通常は5月末までに納めます。年度途中の新規登録は、登録翌月から年度末までの月割です。中古車の名義変更だけでは、その年度の納税義務者は4月1日時点の所有者のままなので、販売店の精算方法も見積書で確認します。
2026年の新車購入時は環境性能割なし、重量税はHEV 7,500円・PHEV 0円
自動車税の環境性能割は2026年3月31日で廃止されました。2026年9月に現行ハリアーを新車購入するなら、以前の解説にある「取得価格の0〜3％」を購入税として足す必要はありません。
残る代表的な車体課税が自動車重量税です。これは新規車検や継続車検の際、車両重量などに応じて納めます。2026年5月1日から2028年4月30日までの新規車検では、環境性能に応じて100％・75％・50％・25％の軽減があります。
トヨタ公式の現行ハリアー試算例では、減税前約30,000円に対し、HEVは75％軽減で7,500円、PHEVは100％軽減で0円です。これは新車時の例で、既所有のガソリン車や中古車の次回車検額をそのまま表す数字ではありません。中古車は車検証の初度登録年月、車両重量、エコカー減税の適用履歴を見て、販売店や整備工場の見積書で確認します。
PHEVの約11,000円と東京都の0円は、どちらも正しい
トヨタ公式の一般的な試算では、PHEVの自動車税は通常約43,500円に対し、グリーン化特例で新規登録の翌年度は約11,000円です。この軽減は翌年度分だけで、CEV補助金とは別です。
ただし東京都には、PHEVを対象にしたZEV導入促進税制があります。2026年度に条件を満たして初回登録した場合、登録時の月割分と、翌年度から5年度分の自動車税が課税免除です。東京で買う人がトヨタの約11,000円だけを見て資金計画を作ると、地域制度を見落とします。
逆に、東京都の0円を全国共通だと思うのも誤りです。PHEVを検討するなら、見積もりを取る前に居住地の都道府県税サイトで「PHEV 自動車税」を確認します。
CEV補助金85万円は税金ではなく、条件付きの購入支援
トヨタ公式では、現行ハリアーPHEVのCEV補助金を850,000円と案内しています。金額は大きいですが、自動車税や重量税の値引きではありません。
同ページでは、車両登録後1か月以内の申請、予算がなくなり次第終了、原則4年の保有義務を案内しています。売却時期まで含めて使える人には強い支援ですが、申請期限を過ぎる人や早期売却を考える人は、最初から満額を手元に残る値引きとして計算しない方が安全です。
税金を理由に選ぶなら、この順番で判断する
2.0Lガソリンを所有中・中古で買う人
毎年の自動車税は36,000円です。HEVとの差は年7,500円なので、税だけを理由に買い替える必要はありません。燃料代、車両価格、売却額まで含めて総額を比べます。
現行HEVを買う人
自動車税は年43,500円、新車時重量税のトヨタ試算は7,500円です。2.0Lガソリンより税金が安い車ではありません。購入価格と燃料代を合わせても納得できるかで決めます。
現行ハリアーハイブリッドの価格・燃費・2WD/E-Four比較を見る
現行PHEVを買う人
標準年額は43,500円ですが、新車時重量税0円、一般の翌年度軽減、CEV補助金、地域独自制度があります。特に東京都は自動車税の課税免除期間が長いため、PHEVの実負担は地域別に出すべきです。そのうえで充電環境と車両価格を比べます。
見積書で確認する4項目
- 自動車税は標準年額か、登録月からの月割か
- 自動車重量税はいくらで、何％のエコカー減税が反映されたか
- 2026年3月31日で廃止された環境性能割が誤って残っていないか
- CEV補助金と都道府県独自支援を、税額と分けて記載しているか
結論は、毎年の税額だけなら2.0Lガソリン36,000円、2.5L HEV/PHEV43,500円です。HEVは税の安さではなく総所有費で選び、PHEVは国の軽減と居住地の制度を分けて計算する。ここまで整理すれば、補助金の大きさだけで購入判断を誤りません。
